コンサルティング

フリーランスでも法的知識とアクションは不可欠

libraly

 

先日参加したクリエイターのための法律セミナーを受けて、早速自分のビジネスで法的に気になっているいくつかの懸案に関するご相談をして来ました。

 

ちょうどこのセミナーの時に、須坂市の弁護士さんと名刺交換をさせていただいたのですが、この弁護士さんがすごく人当たりの良い方だったこともあり、必要以上に緊張することも無くご相談に伺いしました。

フリーランスSEに必要な法的な知識

ご相談した内容というのは、フリーランスのSEなら恐らく誰もが気になるであろう、個人情報漏えいや納品したシステムに関する瑕疵担保責任等について。

 

フリーランスが開発したシステムといえど、お客様はそのシステムで日常業務を回しています。

 

それが基幹システムともなると、ひとつのトラブルが事業を停止してしまい兼ねないダメージを受けることもありますので、使う側も作る側も当然そういった事態に陥った時のことを考えておく必要があります。

 

例えば、コンティンジェンシープランを策定し、定期的に予行演習等を行なって不測の事態に備えるというのは、一般的な障害対策のひとつとなります。

 

一方、法的な観点からみたリスクも考慮しておく必要があるでしょう。

 

例えば納品しているプログラムの瑕疵により、システムが停止してしまい、結果お客様のビジネスに支障が出た場合や、システムへのクラッキングにより個人情報が漏洩した場合の法的リスクは当然知っておく必要があります。

瑕疵担保責任って?

この場合、特に難しいのが瑕疵の定義です。

 

私の場合は、常にプロトタイピング手法を用いて開発します。

 

これは、お客様にプロトタイプシステムを使ってもらいながら、それを短期間に機能追加・修正を行なって、継続的にブラッシュアップして完成度を高めていくという手法です。

 

この手法は、スピーディーのお客様の要求を具現化でき、また実際に現場の風に当てながら機能改善サイクルを回していくので、要求とかけ離れたシステムにはまずなりません。

 

つまり失敗のリスクが極めて低い手法なのです。

 

ただここで、法的な観点からいくと、瑕疵担保責任という部分で「?」がつきます。

 

まず瑕疵というのは、ある一定の満たすべき基準があり、その基準に達していない場合、瑕疵となるはずです。

 

しかしプロトタイピングだと、「一定の満たすべき基準」を可視化すること無く、つまり仕様書を作成すること無く、スピード重視で開発を進めていきます。また、実際に現場での利用開始後も、特に利用開始時点においては、2〜3週間に1回のペースで、機能追加・修正を行います。

 

この場合、どの時点で瑕疵担保責任が生じるのか、何を持って瑕疵とするのかが極めてグレーになってきます。

プロトタイプシステム

また、開発側からすれば、あくまでも「プロトタイプ」として提供しており、ウォーターフォール型のような精緻なテストはしないまま、とにかくスピード重視でソリューションを提供します。

 

よって、バグが無いことを担保するのではなく、何かあった時でもデキるだけスピーディーに問題が解決できる仕組みと体制を提供することに価値を置いていることをご説明し、その価値に共感いただいたお客様と仕事をするということになります。

 

ただ、お客様はプロトタイプだろうとプロダクトであろうと、実際のソフトウェアの成果物を実業務で使っているわけで、そのシステムのバグ等で、実際のビジネスにダメージが生じる可能性も当然あるわけです。

責任範囲の明確化

だれかが、「いまの日本はNDSが蔓延している」と揶揄していました。
NDSとは

 

N・・・何かあったら
D・・・誰が
S・・・責任とるんだ!

 

の略らしいです(笑)

 

確かにそういった誰も責任を取りたがらない体質が、今の停滞感を生んでいることは激しく同意します。旅行に出かけるのに、道のり全ての信号が青になるのを待っていたらいつまでも出発できないのと同じで、一定のレベルではリスクを内包しながら走ることは致し方ないことだと思います。

 

それを勘案した上で、システムがあるレベルの完成度、そして業務内での重要度が定義できるようになってきたら、こういった法的な部分からもシステムを俯瞰して、不測の事態に備えるというアクションは決してムダではないと思います。

まとめ

特に我々のようなフリーランスは、極めて小資本でビジネスをしています。何かあって訴訟問題にでも発展しようものなら、事業そのものは即停止することになるでしょう。

 

幸いにして弊社は株式法人なので、私個人にまで賠償を負わさせることはないと思います。そういった意味でも、フリーランスが株式法人を持つのはひとつのメリットになりますよね。

 

しかし、こういう自体に陥るのはお互いに不幸です。

 

システム構築中は、一種のお祭り状態なので、こういったことに目は向きづらいと思いますが、開発のペースがスローになってきた段階で、お客様とは一度、法的な検知からお互いの責任分界点を明確に定義しておくことは極めて重要だと思います。

 

その場合、特にフリーランス側は、少しぐらいお金を払ってでも弁護士さん等、法律のプロに相談することをオススメします。

 

弁護士に相談となると、ものすごいお金がかかるんじゃないかなんて思ってしまうかもしれませんが、そんなことはありません。

 

身近に相談できる法律のプロがいるだけでも、すごく安心できますし、お客様とも自信をもって交渉することができます。

 

特に最近は、Skypeを使って、少額で相談に乗ってくれる「ネット弁護士」さんもいるみたいですね。

 

個人的にはやはりリアルで相談できるほうが良いと思いますが、「お金が・・・」というのであれば、検討してみる価値はあると思います。何れにしても、少しでも心配なことがあれば、気軽に相談師て見ることをオススメします。

 

私は1時間の相談だけでしたが、自分が追っているリスクや法的な観点からみたあるべき姿が明確になり、すごくスッキリしました!

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